釣魚島問題で歴史的根拠がないのは一体どの国か

  「産経新聞」は17日の記事で2つの論拠を挙げ、中国が釣魚島(日本名・尖閣諸島魚釣島)を「明代から中国固有の領土」と主張していることについて、「根拠が大きく崩れた」と批判した。しかし、論拠として挙げられたのは2つの「詭弁」であり、そのうちの1つ--いわゆる「新発見」とされている論拠--は、中国の古代文献を曲解したものだ。釣魚島問題で歴史的根拠がないのは一体どちらだろう?事実を正確に理解してもらうべく、この文章を発表する。

  日本側がよく使う「詭弁」の1つに、「中国は釣魚島付近の石油資源が明らかになった1970年ごろから領有権を主張し始めた」というものがあるが、これは全く歴史を顧みない、是非を転倒させる言い方だ。

  中国は1372年に琉球国王を冊封してから1894年の日清戦争にいたるまで、500年あまりにわたって釣魚島の主権を有し、管轄、航海利用、漁獲作業、海防・巡航を行ってきた。清代以降、釣魚島は行政上台湾の附属島嶼となったため、中国は日清戦争に負けた後、日本による台湾殖民統治期間(1895年-1945年)は日本側に釣魚島問題を提起することはできなかった。

  さらに第二次世界大戦後から1970年代初旬にかけ、米国が琉球(沖縄)および釣魚島を「信託統治」の名で占領したが、この間も中国政府は米国のいわゆる「信託統治」に反対し続け、米軍撤退を要求していた。1960年代末、米日は勝手に釣魚島付近の海洋石油資源の調査を開始した。中国はもちろんこれにも断固として反対し、他国が中国の領土および海洋資源に手を出すことは断固として許さないと強調した。1971年、米日は沖縄返還協定を結び、米国は日本に釣魚島の施政権を不法に与えた。中国政府はこれに抗議し、釣魚島は台湾の附属島嶼であり、台湾は中国の切り離せない一部であると主張した。

  1972年、周恩来総理と田中角栄首相が中日の国交正常化について協議した際、領土問題は一時的に棚上げし、まず国交正常化を実現することで一致した。

  実のところ、石油が発見された後に「釣魚島は日本固有の領土である」と主張し始め、中日間に領土問題は無いと言い出したのは、当時中日国交正常化の妨害に躍起になっていた佐藤栄作内閣だ。石原慎太郎は当時すでに右翼の反中派議員組織「青嵐会」を立ち上げ、釣魚島問題をめぐり佐藤内閣に協力していた。

  今の日本政府の釣魚島問題をめぐる立場は、まるで佐藤内閣の時代に戻ったかのようだ。田中角栄内閣、福田赳夫内閣が中日国交正常化と中日平和友好条約締結を実現するために釣魚島問題を棚上げした、「暗黙の了解」を否定しようとしている。

  このような変化は、日本が1996年に「海洋法に関する国際連合条約」の批准国となり、釣魚島列島を基点にした半径200海里の排他的経済水域を確立したことが発端となっている。佐藤栄作が去り、野田佳彦内閣になった今、石原慎太郎はますます傲慢さを増している。これらの出来事により、国交正常化40周年を迎えた中日関係が、逆に「正常でない」状態に陥ることは必須だ。

  もう1つの「詭弁」として、日本はよく「釣魚島が日本領土であるという動かぬ証拠があり、中国も認めている」としている。

  上述した「産経新聞」の記事は、1920年、釣魚島に漂着した中国人漁師を助けたことへの感謝状が、中華民国駐長崎領事・馮冕より石垣島に送られており、その中に「八重山郡尖閣列島」と明記されているとし、これを「釣魚島の帰属」を示す根拠としている。しかし、この「感謝状」は根拠として不十分だ。なぜなら日本は1895年、不平等な「下関条約」によって中国の台湾省を占領したためだ(釣魚島は台湾の附属島嶼)。この状態は1945年の日本降伏まで続いた。ゆえに、日本が台湾を殖民統治していた時代の「感謝状」に記載された内容など、日本の敗戦と共に意義を失っている。せいぜい、当時の一部の人が、釣魚島が沖縄県に編入されたことを認知したという事実を示すのが精一杯で、これを根拠に中国が釣魚島を日本固有の領土と認めたと証明するなど不可能だ。もし日本の一部の人が今、これを「証拠」だと言うのなら、彼らの精神は依然として台湾統治時代のままだと言うしかない。

  今の沖縄県が実は日本固有の領土ではない点も指摘する必要がある。琉球王国は1879年に日本に併合される前、約500年の歴史を持っていた。琉球王国は36島を有したが、その中に釣魚島列島は含まれていない。琉球の学者・程順は1708年、「指南広義」という本の中で姑米山(久米島)を「琉球西南方界上鎮山」と記し、釣魚島・黄尾嶼・赤尾嶼は琉球境内に組み入れていない。現在、日本政府は「釣魚島は日本固有の領土」と言い張っているが、物事は土台なしでは成りたたない。沖縄すら日本固有の領土ではないのに、その沖縄(琉球)にも属していなかった釣魚島を無理やり日本固有の領土と言い張るなど笑止千万ではないか。

  琉球王国が中国によって興り、日本によって滅亡させられた歴史を持つことは否定できない事実だ。明の洪武5年(1372年)、明帝・朱元璋は楊載を琉球国に派遣し、琉球国王・察度を冊封した。同年、察度は弟の泰期を使者とし、楊載とともに北京に赴かせ、貢ぎ物を明朝に献上した。中国と琉球はこれより、冊封国と朝貢国の関係を結んだが、その前提は双方が互いの海上境界線を認めるというものだった。双方に残る大量の古代文献から、当時の双方の海上境界線が、中国釣魚島列島の最東端・赤尾嶼と、琉球の最西端・久米島間の間にある琉球海溝であったことが証明されている。この一帯は水深が深く、流れが急なため「黒水溝」と呼ばれた。1756年にも、清代の冊封使・周煌がここを「中外の境」と呼んでいる。中国の公式歴史文献によると、釣魚島列島は遅くとも明代の1372年には、中国と琉球の交流における海上標識であり、中国の水師(海軍)が倭寇を制圧するための前線ともなっていた。

  釣魚島問題の発端は、日本が1879年に琉球を滅亡させた後、中国に向けて武力拡張を始めたことがきっかけと言える。

  明治政府は日清戦争の前、釣魚島に対する秘密調査を行ったが、「該島に関する旧記書類およびわが国に属せし証左の明文又は口碑の伝説等もこれ無し」との最終結論を得ている(上の写真を参照:沖縄県知事・奈良原繁から内務省県治局長・江木千之に宛てた調査報告。1894年5月12日)。さらに「日本外交文書」第18巻の記載によると、日本政府は1885年の調査の結果、「これらの無人島が中国に命名され、清朝の冊封使にもよく知られている」ことを認識しており、「軽率な行動はできない」としている。

  歴史的なターニングポイントとなったのは1894年の日清戦争だ。明治政府は日清戦争の勝利が決定的となった1895年1月14日、「当時と今とでは事情が異なる」として10年間狙ってきた釣魚島を沖縄県に編入することを閣議決定した。事前交渉もなく、戦争の終結も待たず、秘密裏に中国の領土を占領するという行為は、下関条約を利用して中国の領土を占領するよりも卑怯なやり方だ。しかし、日本は「下関条約」で台湾およびその附属島嶼を占領したものの、同年の「沖縄県の郡編成に関する勅令」では釣魚島(もしくは尖閣諸島)について言及されておらず、明治政府が釣魚島に日本の標杭を建てたわけでもなかった。

  日本は釣魚島に対する領有権の「根拠」として、釣魚島が無人島であり、清国の支配が及んでいる痕跡がないと確認したとしている。その後、侵略戦争中の1938年になって、外務省文書で国際法の「無主地の先占」によって釣魚島を領有したと明らかにした。つまり、日本外務省が1972年3月に発表した釣魚島領有に関する基本的見解は、1895年1月14日の秘密裏に行われた閣議決定を根拠としたもので、これは全く根拠にならない。日本は中国の「無人島」を「無主地」と勝手に言い換え、釣魚島を不法に占領した。中国政府と国民がこれに納得するはずが無い。

  「産経新聞」の記事は、まるで鬼の首を取ったように日本人学者によるいわゆる「新発見」を紹介しているが、これも全く根拠にならない。

  この「新発見」とは、中国の明朝から1561年に琉球に派遣された冊封使・郭汝霖が皇帝に提出した上奏文「石泉山房文集」である(下の画像を参照)。

  記事では、「釣魚島が琉球に属すことを認める明朝の文献が見つかったのはこれが初めてであり、中国の主張に歴史的根拠がないことがいっそう明白になった」としている。日本人学者は文献を分析し、「赤嶼(赤尾嶼)そのものが琉球人の命名した境界で、明の皇帝の使節団がそれを正式に認めていたことになる」と指摘、さらに「中国が尖閣を領有していたとする史料がどこにもないことは判明していたが、さらに少なくとも大正島(赤尾嶼)を琉球だと認識した史料もあったことが分かり、中国の主張に歴史的根拠がないことがいっそう明白になった」としている。

  しかし、これもまた日本が中国古代文献を歪曲し、新たな証拠としているだけなのだ。

  釣魚島列島は中国が先に発見し、命名し、記載し、利用したものであり、明朝がこれを中国海防図に描き入れたことは争えない事実だ。明の嘉靖40年(1561年)、胡宗憲と鄭若曾が編纂した「籌海図編」の「沿海山沙図」には、釣魚嶼、黄尾山(黄尾嶼)、赤嶼(赤尾嶼)が、浙江省と福建省に対する倭寇の攻撃を防ぐための前線として明確に描き込まれている。「皇朝中外壹統輿図(1863年)」の「大清壹統輿図」でも、台湾の東北に赤尾嶼を含む釣魚島列島が描かれている。明朝初年、中国は倭寇禁圧のため、日本に対し海禁政策をとったが、琉球との往来は奨励していた。1372年から約500年間にわたり、明清の二王朝は 琉球国王の即位にあたり24回にわたって冊封使を派遣し、琉球歴代国王の正統な地位を揺るぎないものとし、存続させてきた。

  明清二代の冊封使が残した「使琉球録」などの公式文献からも、釣魚島列島が中国に属することを証明できる。郭汝霖は明朝が琉球に派遣した第13回目の冊封使だった。郭汝霖は1562年に著書「石泉山房文集」の中で、嘉靖37年(1558年)4月2日、琉球冊封使の命を受けたが、福建省で倭寇の攻撃を受け、仕方なく嘉靖40年(1561年)5月に出航したと記している。文中に、「行至閏五月初三渉琉球境界地名赤嶼」という一行があり、これが一部の日本人を喜ばせている。彼らはこの部分のコピーをネット上で転載し、ご丁寧に赤字で線を引いている。やっとこじつけの根拠を見つけたのだから仕方無いことだが、残念なことにこれも低レベルの解釈ミスなのだ。

  古代漢語には句読点がない。この文は本来、「行至閏五月初三、渉琉球境界地、名赤嶼」と分けられる。文中の「渉」という字が重要だが、これは「水の上を、○○へ向かって進む」という意味であり、「入る」や「到達する」という意味ではない。古代漢語では、「入る」という意味の場合は「入」、到達するという場合は「至」を使う。例えば、1606年の第15回冊封使・夏子陽が、琉球から中国へ帰国する際に記した文章では「且離黒入滄、必是中国界」とある。これは、「黒水溝を渡り、(中国沿海の)青い海に入れば、中国境内に間違いない」という意味になる。

  つまり、先ほどの「渉琉球境界地、名赤嶼」の部分を正しく訳すと、「水の上を琉球との境界に向かって進む--名前は『赤嶼(赤尾嶼)』」となる。句読点が他の場所だと意味がやや違ってくる。例えば、「渉琉球境界地名赤嶼、」だと、地名が水の上を進んでいることになってしまい、意味が通らない。「渉琉球境界、地名赤嶼」であれば、「水の上を琉球との境界へ向かって進む。地名は赤嶼」となり、倒置法になる。「渉琉球境、界地名赤嶼」でも、「琉球との境に向かって進む、その境の名は赤嶼」となって意味が通る。

  ところが、この日本人学者は「渉」の字を「入る」と間違って解釈した。1字の違いが大間違いだ。その結果、この文は「琉球の境界内に入った。その名は赤嶼」ということになってしまう。これは全くのミスリードであり、自分も他人をも騙す行為だ。実は「渉」の字は日本語でも「渉る(わたる)」と読む。つまり、船がある場所からある場所へと向かうことを指し、「入る」という意味はない。どうやらこの学者はまず日本語を学んだ方がいいようだ。

  郭汝霖といえば、最も良く引用されるのが、琉球から帰国後の1562年に書いた報告書「琉球奉使録(使琉球録)」だ。郭汝霖はこの中で、「閏五月一日に釣魚嶼を通り過ぎ、三日には赤嶼についた。赤嶼は琉球との境にあたる山である。さらに一日進めば、姑米山(久米島)が見えてくる--六日午刻、土納己山が見えた。土納己山は琉球の案山である」としている。この「案山」というのは、古代の漢語で「境界の山」の意味を持つ。「土納己山」、すなわち琉球の渡名喜島は、久米島からそれほど遠くない東にある。ここからも、当時中国の冊封使が赤尾嶼を中国と琉球の境とし、渡名喜島を琉球の辺境にある島嶼の1つと認識していたことがわかる。郭汝霖は同時期に書いたほかの文献でも「渉琉球境界地、名赤嶼」、「赤嶼者、界琉球地方山也」などと書いているが、この2つの文はいずれも、「赤尾嶼は琉球との境にある中国の島嶼であり、琉球の島嶼ではない」という意味だ。

  日本のいわゆる学者たちは、郭汝霖の書いた「使琉球録」については見て見ぬふりをし、「石泉山房文集」の一文を勝手に改ざんし、曲解している。日本の一部の人々はあの手この手で日本にとって有利な歴史文献を探しているが、見つからないため、公然と中国の歴史文献を歪曲し、嘘で人々を惑わそうとしている。政治的な考え方が不正であれば、学術の分野でも正道に外れた行いを招くものだ。このような稚拙なやり方は、釣魚島が古来より中国固有の領土であるという事実を人々により深く理解させるだけだ。(文:清華大学当代国際関係研究院劉江永副院長、編集SN)

  「人民網日本語版」2012年7月28日

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