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現存する日本の史料が釣魚島は中国に属すと証明

  台湾島内の国際法学界は、釣魚島は中国が最も早く発見、命名、利用したもので、甲午戦争(日清戦争)後、日本に盗み取られ、第二次大戦後、台湾島と一緒に中国に返還されたとしており、これは大陸側の見解と基本的に一致している。

  中国は遅くとも15世紀初めに釣魚島を発見し、台湾の付属島嶼として管轄した。1403年(明永楽元年)に出版された「順風相送」が初めて釣魚島を取り上げ、その後100年間、中国が琉球に派遣した冊封使(または副使)は出向く際の記録の中に釣魚島列島の地理的位置を明記している。1556年、日本に派遣された鄭舜功が記した「日本一鑑」に「釣魚嶼、小東(すなわち台湾)小嶼也」と記され、地図が付けられている。

  沿海領土と軍事配置に入れていることは中国の釣魚島に対する固有の主権の最大で強力な証拠である。早くも明朝初年、釣魚島は中国が倭寇を防ぎ止める海上の最前線で、海上防衛の範囲に組み込まれた。清朝は明朝のやり方を踏襲し、引き続き釣魚島などの島嶼を海上防衛の範囲に入れ、「皇朝中外一統輿図」に記した。1871年にまとめられた「重纂福建通志」では釣魚島が清代に海上防備巡邏の拠点であったことが示されているだけでなく、台湾カツ(口+葛)瑪蘭庁(現在の宜蘭県)に属すと定められている。日本側のいわゆる「先占」原則で釣魚島の「主権」を得たとの言辞は完全に歴史の是非を転倒させる強弁で、反論に値しない。

  釣魚島列島は長年、無人だが、無主地ではない。中国が長年有効に使用していた事実は1894年以前に日本と琉球が共に公式に認知していた。日本の外務省外交史料館、国立公文書館および防衛省防衛研究所付属図書館に現存している関係の文書では、日本の明治政府は1885年から釣魚島の占領を企み始めた。時の内務大臣の山県有朋は沖縄県令の西村捨三がこの島を調査して「国標」を立てるよう計画したが、西村は調査の後、この列島はすでに中国が発見、命名し、それが歴史書に記載されているとし、そうした計画は適切でないと報告した。外務大臣の井上馨も日本の国力不足から妄動はできないと考え、機密文書「親展38号」で内務大臣に「他日にするのがよい」とした。

  これは釣魚島列島占領の日本の企みには長い歴史があることを十分示しており、1984年に始まった中日甲午戦争の後に奪うことが決定された。日本は翌年1月14日、内閣秘密決議の形で沖縄県が「国標」を釣魚島に設置することを承認(実際には設置されなかった)したが、正式には公表しなかった。こうした決議は内政の意思表示で、対外的効力はなく、国際法上の先占要件にかなっていない。従って、どのような面から言っても、日本の釣魚島列島に対する「主権」の主張は国際法上、初めから無効である。

  趙国材氏(台湾)